必見!成功する転職のコツ

現勤務先の退職について

現勤務先を退職する際のよくあるご質問を掲載しております。

1.退職意思の表示

  • ・退職意思の表示に関する就業規則を確認する。
  • ・職場の同僚などに話す前に、まず直属の上司に伝える。
  • ・業務の流れや引き継ぎを考えて、余裕をみることも大切。

法的には退職2週間前に伝えればよいが、就業規則で「○カ月前」と決まっている場合もあるので確認を忘れずしてください。
上司への退職意思表示は、この時点では口頭で大丈夫です。
また、上司に伝える前に職場の同僚などに話すのは避けてください。トラブルの原因にもなりかねます。

2.退職日の設定

  • ・残務整理や引き継ぎに無理のない期間をとる。
  • ・退職日の延期を求められたら、可能な範囲で調整する姿勢も大事です。

退職日は担当の仕事がひと区切りつく時期など、業務の流れを考慮してください。
すでに転職先が決まっている人の場合も、退職日の延期を求められたら、出社日に支障のない範囲で調整するなど、あくまで在職中の会社への誠意を示すことが円満退職のコツです。

3.退職願を提出

  • ・「退職願」には、退職理由と退職日を明記する。
  • ・「退職願」は、直属の上司に提出する。
  • ・口頭で意思表示をした後、退職日の2週間前までに提出する。

「退職願」に書く退職日は、正式なものなので、上司との調整がすんでから提出することになります。
退職理由には細かいことは一切不要で、普通は「一身上の都合」で大丈夫です。

4.引き継ぎ・残務整理

  • ・退職日までに、責任をもって残務整理や引き継ぎを完了させる。
  • ・退職までは引き継ぎのスケジュールを優先する。

退職前に有給休暇をとる人が多いですが、その前に残務整理や引き継ぎを完了しておくのも大切です。

5.退職

  • ・退社時に会社に返すもの、医療機関から受け取るものをチェック。
  • ・忘れものを防ぐ意味でも、机やロッカーはきれいに清掃。
  • ・上司や先輩、同僚の一人ひとりにあいさつをする。

雇用保険の失業給付や国民年金、健康保険の手続きに必要な書類もあるので注意。また、住民税の納入状況も把握しておきたい。

6.入社

  • ・医療機関に「雇用保険被保険者証」や「年金手帳」「源泉徴収票」を提出。
  • ・仕事内容や勤務地、賃金や待遇など、労働契約を確認する。
  • ・キャリアがあっても新人であることを忘れない。

雇用時、会社は労働条件を明示することが法律で義務づけられています。
そのうえで労働契約を結ぶのだが、書面で取り交わすのが理想的。
「労働契約書」や「就業規則」などの内容をよく読み、疑問点があれば、説明を受けるようにしてください。

Q.退職を上司に言いにくい場合

「言いにくい気持ち」はわかるものの、退職はできるだけ早めに申し出ることが大切です。
ほかの部署からの異動を検討したり、あるいは新規に採用したりと、退職した人の穴を埋めるための手当てにはそれなりに時間がかかるからです。
退職を決めたらできるだけ早く、上司の手が空く時間帯を見計らって、「ちょっとお話ししたいことがあるのですが…」と声を掛けましょう。
会議室など落ち着いた場所に移って、話を聞いてもらえるはずです。
単に「辞めたい」と言うのではなく、仕事を通じた自己実現など、将来的なキャリアプランを話せば、理解してくれる上司は多いです。

Q.退職を引き止められ、辞めさせてくれません。どう対応すべきでしょうか?

まず、なぜ辞めさせてくれないのかを整理して考えてみましょう。

  • ・業務の流れを無視した無責任な退職の申し出の場合。
  • ・引き止めれば気持ちが変わると考えている。
  • ・退職したいと言うが本心がはっきりしていない。

上記3点が考えられます。
思い当たることがあれば、その点を踏まえて、再度上司と話し合うことが大切です。
退職時期の調整をして、キッパリと意思表明をすることで解決の道が見つかるです。
それでも、退職の了解を得られないときは、所轄の労働基準監督署に相談するとよいでしょう。

Q.提出後、いつまでなら「退職願」を撤回することができますか?

受理した後の手続きや処理、そのスケジュールは医療機関により違います。
撤回できる時期の目安はないと言って良いです。
間に合うかどうか、とりあえずは急いで上司に事情を話し、取り下げのお願いをしてみましょう。
その際、胸に留めておくべきは、どんな事情があっても、一度退職を申し出たことにより、会社に残った後気まずさが残るのは否めないです。
退職を申し出る前に、「本当に退職していいのか」十分に検討すべきかと思われます。

Q.翌日に退職する場合もボーナスはちゃんともらえるでしょうか?

賞与の支給に関しては、医療機関によってルールがあるためもらえるとは限りません。
ただし、退職するのだから今後の会社貢献が一切できない分、査定が低くなる可能性が高いことは覚悟しておいたほうがよいでしょう。
また、何らかの事情で賞与支給日が例年よりも遅れる例も珍しくない。
あまりにもジャストタイミングな予定を組むと、もらいそこねることもあります。

Q.退職日の前に未消化の有給休暇をとってもかまいませんか?

年次有給休暇は、夏季休暇や年末年始休暇とは異なり、希望の時期に休めるのが特色です。当然、取得する権利があります。
が、その前にチェックしておきたいのは、退職前にするべき仕事がきちんと完了しているかどうかが大切です。
残務が山ほどあったり、引き継ぎ期間が少ないなどの事情があるのに有休をとったりしてしまうと、まず円満退職は望めないことになります。
有休を消化したいなら、その分、十分に余裕のあるスケジュールを立てることが前提です。
また、在職中に転職活動をする人の場合は、面接への対応をスムーズにするための有休を残しておくのがよいでしょう。